日系企業は1500社以上ある

ベトナムで現地採用を狙っている移住者の方は、まずはベトナムにおける日本の企業進出状況を把握しておきましょう。
社会主義国であるベトナムは、1990年代半ばにドイモイ政策を行い、新たな国作りの一環として、外国企業の進出を享受しました。
それ以降日本をはじめ、多くの国がベトナムへ投資、参入することになったのです。

日系企業状況

2013年、日本商工会議所に登録されている日系企業は約1200社というデータがあります。
対して、帝国データバンクの調べでは、2012年1月末日の段階で、ベトナムに進出している日系企業数は1542社。

商工会議所に登録していない企業も多数存在しますので、それを鑑みると、やや古いデータですが、帝国データバンクの数値が信頼性があると言えます。
ただし、帝国データバンクはあくまでも日系企業の登録のみ計算していますので、社長が日本人でありながら、登記はベトナム企業という会社も含めると、プラス200社以上は想定されます。

また、2012年以降、世界の工場として知られていた中国との国際摩擦から、「チャイナ＋1」の波が起こり、中国を撤退した企業の受け皿として、ベトナムに進出を果たす企業も増加傾向にあります。

業種別では製造業が圧倒的で、日系企業の約半数を占めています。
それ以外には飲食、小売、続いてＩＴ、ソフトウェアとなります。

現地採用者の求人情報としては、工場勤務の技術系をはじめ、営業、事務、ＩＴと職種は豊富です。
それぞれの企業が求人条件を求めていますが、実際は多少合致しなくても、一般常識、日本でのキャリア、経験、長期勤務可能などが揃えば、採用される傾向にあります。

撤退も多い
ベトナムに進出する日系企業は増加傾向にあると同時に、撤退している企業も多いことを把握しておきましょう。
現地に進出を試みたはいいものの、現地の不透明な法制度、営業ライセンス取得の困難、パートナー企業との摩擦などを理由に早期撤退する日系企業も少なくありません。

年間の撤退社数は不明なものの、全体を考えれば、毎年の日系企業数は微増といったところです。
ただし、能力ある現地採用者は、いつだって求められるものなので、ある程度日本でキャリアを持っている方であれば、探せばいくらでも職にありつけるとも言えます。